福井県議会 2021-02-25 令和３年第４１４回定例会（第３号 一般質問） 本文 2021-02-25
特に、それまでの勤務評定から人事評価に移行し、「能力と業績で評価」、「評価基準の明示」、「評価者訓練」、「結果の開示」、「苦情対応」がうたわれました。求められているのはやはり公平性、透明性、そして納得性です。
特に、それまでの勤務評定から人事評価に移行し、「能力と業績で評価」、「評価基準の明示」、「評価者訓練」、「結果の開示」、「苦情対応」がうたわれました。求められているのはやはり公平性、透明性、そして納得性です。
今後、こうした議論の状況も踏まえながら、本県の人事評価制度が、本県の実情に見合った、より公正、透明かつ信頼できるものとなりますよう、評価を行う側のレベルを向上させるための評価者訓練の手法、評価結果の開示、職員からの苦情対応の仕組みなど、国や他県の事例などをも参考にしつつ、職員の理解を得ながらしっかりと研究してまいりたいと考えております。
そのために評価基準の公表がしっかりなされているのか、評価者の能力を高める評価者訓練が実施されているのか、全職員を対象に面接が行われているかなど、職員から信頼される人事評価を構築し、職員のやる気を起こさせる必要もあります。 最後は、評価の低かった職員への対応がされる人事評価であるべきです。
この納得性を高めますために、評価者ごとのばらつき等をできる限り小さくしていくことも可能であるというふうに考えているところでございまして、徹底した評価者訓練を計画的に実施しているところでございまして、これにより対応していく考えでおるところでございます。
また、教職員の能力・実績などをより一層適正に評価するため、評価者訓練の改善など人事評価制度の改善・充実にも、引き続き取り組んでいるところであります。 今後とも、人事評価制度の改善・充実を図るとともに、能力・実績等を反映した給与制度についても、国の動向等も踏まえつつ、関係機関との調整を行い、できるものから速やかに実施していきたいと考えております。
さらに今後、評価者訓練プログラムを作成いたしまして、人材育成に資する客観的な評価ができるよう、すべての管理職を対象に評価者研修を実施することといたしております。 最後に、評価のシステムについてでございます。この評価制度におきましては、主任等同僚職員からの参考意見の収集による多面評価等により、教職員の人材育成に資する客観的で適正な評価が行われるよう努めているところであります。
〔降壇〕 ◆（外山衛議員） 先日の河野議員の関連でございますけれども、教員の評価制度のくだりで、評価者訓練プログラムというのがございましたけれども、評価する側の育成であると理解しておりますが、教育長、補足の説明をお願いいたします。 ◎教育長（高山耕吉君） 〔登壇〕 お答えいたします。 評価者訓練プログラムについてであります。
そして、具体的には能力評価や業績評価から成る評価制度を整備するとともに、評価者訓練や職員からの苦情に対応する仕組みを立ち上げたいとしています。 そこで伺います。この十八年度導入は必達目標なのか、努力目標なのか、まずお答えください。 公務員制度改革を進めている国でも、次の臨時国会には評価制度を導入した新しい人事給与法案を提出するようであります。
３番の新行政システム推進費のうち新人事評価制度構築費は、地方分権時代にふさわしい新たな人事評価制度を構築するために要する経費で、職務調査、評価者訓練等を実施するため、今年度当初と同額の１，０００万円を計上しております。
48: ◯職員長（藤城進君） 人事考課制度についてでありますが、公務員制度改革大綱では、人的資源の最大活用と組織のパフォーマンスの向上を図るために、能力評価と業績評価から成る新たな評価制度を導入することとし、平成18年度の実施に向けて、複数評価、評価者訓練
人事評価制度導入の成否は、まず評価者である校長の評価者訓練制度の充実がかぎであると考えるが、どうか、御見解をお伺いいたします。 大きな７番目として、住宅政策。 まず、県営住宅における保証人の添付書類の簡素化についてです。 現在、入居手続の際、連帯保証人が必要です。目的としては、債務負担と身元保証が考えられます。
情報バリアフリーを図るためのITショールーム機能の持ったサービス 窓口の設置及び視覚障害者専門のIT推進相談員によるサポート・相談機能、高齢者福祉施設 建設における申請手続きの簡素化及び建設の促進による待機者の解消）、ＡＤＨＤ児の教 育（教育現場における情緒障害児の教育に関する研修、早急にＡＤＨＤ等情緒障害児を持つ 親の相談窓口の設置）、教員の人事評価制度導入の成否における校長の評価者訓練制度
◯中村人事部長 人事考課制度の運用に当たりまして、全教育管理職に対しまして評価者訓練、研修でございますけれども、これを実施しております。この結果、評価制度の向上に努めていきたい、こんなふうに考えております。それから、人事考課制度の活用につきましては、実は昨年度が導入初年度でございました。そこで、今年度の教員の特別昇給にこの評価結果をフルに活用させていただいているという状況でございます。
そのために、自己申告と面接、複数の評価者訓練などの方法を取り入れることにより、評価の公正性と客観性を高める。 新しい人事考課制度のもとでは、みずから職務に対する目標設定とその結果に対する評価を行うことにより、教員自身がより主体的に仕事にかかわることができ、また教員が学校の課題や教育目標を十分に理解し、目標を持って職務に励むことが学校の活性化につながる。
◯土持委員 一部の反対の声にとらわれず、ぜひ断固たる決意で実施していただきたいと思いますけれども、校長、教頭が自信を持って人事考課ができるように、制度の意義や趣旨の徹底、あるいは評価者訓練につきましても、きめ細かな配慮を持って実施されるべきであると思います。 真に効果のある人事考課制度でなければ、制度をつくっても何もなりません。どのような決意で臨むのか、決意のほどをお伺いしたいと思います。
◯上條人事部長 評価につきましては、全校長、教頭を対象にいたしまして、既に自己申告についての評価者訓練を実施しておりますし、これからも、業績評価を中心にした評価者訓練を徹底して行ってまいります。また、客観的な評価基準を策定いたしまして、それも示してございます。
このため、校長、教頭対象の評価者訓練を鋭意進めるとともに、人事考課制度の目的や趣旨について、教育職員及び都民に対する周知の徹底を図り、断固として制度を実効あるものとする決意で取り組んでまいります。 ◯議長（渋谷守生君） この際、議事の都合により、おおむね二十分間休憩いたします。
さらに、本年一月には、都立学校及び区市町村立学校のすべての校長、教頭を対象とする評価者訓練を開始し、一昨日、第一回目の評価者訓練の全日程を終了したところでございます。 なお、評価者訓練につきましては、今後、第二回目を本年五月から六月にかけて、また、第三回目を七月から八月にかけて行う予定でございます。都合三回の評価者訓練を通じまして、校長、教頭の評価能力を高めていくこととしております。
このため、速やかに規則を制定し、また、評価者訓練を実施するなど、平成十二年四月からの制度導入を目指して、鋭意準備を進めてまいります。 〔総務局長横山洋吉君登壇〕 ◯総務局長（横山洋吉君） 都区制度改革に関する三点の質問にお答え申し上げます。
ＰＴＡ団体からは、人事考課制度は、教育活動の活性化、教員の資質能力の向上に有効であり、制度の導入には基本的に賛成であるとしつつ、保護者の意見を何らかの形で評価に反映させるような仕組みづくり、それから、客観的、公正な評価を担保するための、校長、教頭に対する評価者訓練の徹底などについての要望が出されております。